サンルームを作ったら固定資産税が上がった
リフォームをしたら翌年の固定資産税が少なくなった
などの、リフォームをしたあとに固定資産税の納付額が増減した話を聞いたことがある方もいるかもしれません！

リフォームで固定資産税の納付額が変わるなんて知りませんでした！

全てのリフォームで固定資産税の納付額が増減するわけではありません。
どのようなリフォームで固定資産税額が変わるのか見ていきましょう！

今回は、家のリフォームをすると固定資産税がどう変わるのかをまとめました！
リフォームを考えている方や、リフォームによって固定資産税が増減することを知らなかったという方はぜひ参考にしてください。

固定資産税とは︖

固定資産税とは、その年の1月1日に土地や家屋などの固定資産を所有する人が納めるべき税金のことです。固定資産税は土地と建物に対して個別に税額が決まり、3年ごとに評価替えが行われ土地や建物の評価額が変われば固定資産税も変わります。
年に1度納税通知書が送られてきて、第1期が4月末日まで、第2期は7月末日まで、第3期は12月末日まで、第4期は翌年2月末日までの計4回に分けて納税します。

固定資産税の計算⽅法

4月1日に固定資産税の納税額が確定し、納税すべき金額が記載された納税通知書が各家庭へ送られてきます。家を購入したことがある人は、送られてきた納税通知書というものを見たことがあるのではないでしょうか。

固定資産税は、
固定資産税評価額（建物・土地の課税標準額）×1.4％
で計算されます。1.4％という数字は自治体によって税率が違う場合があるので、不動産のある自治体で確認をしてください。固定資産税評価額とは土地や建物などの固定資産に対して市区町村が定めた評価額のことです。

家が古くなれば評価額も下がって固定資産税も必ず下がると思っている方は多いですが、家屋の評価は再建築価格などにより決まるので建築費上昇などにより評価額が下がらず固定資産税は変わらないこともあります。

固定資産税の評価額と調べ⽅

市区町村へ納税する固定資産税の基準になるのは固定資産税評価額です。固定資産税評価額は土地や建物がある市町村が個別に調査をして決まるもので、私たちは毎年送付される固定資産税の納付通知書で知ることができます。

新築物件を購入するときは事前にその不動産の固定資産税をはっきりと知ることはできませんが、中古物件の場合は固定資産税が確定しているので不動産会社へ尋ねると納税予定額がわかることがあります。

固定資産税が変わらないリフォーム

家のリフォームをすると必ず固定資産税の税額が変わると思っている方もいるかもしれませんが、リフォームには固定資産税額が増減するリフォームの他に、建築確認申請が不要な小規模リフォームや住み続ける上で必要なリフォームなどの税額が変わらないリフォームもあるのでご紹介します。

間取り・床面積が変化しない

間取りを変更せず家の内部だけをリフォームする場合は床面積が変化しないので、建築確認申請が不要なリフォームになり固定資産税額は変わりません。

しかし、2階以上の木造建築物かつ延べ床面積が200㎡を超える建物や都市計画区域、準都市計画区域、準景観地区、指定区域内の建物などは建築確認申請が必要なので、どちらかわからない場合はリフォーム会社や自治体の窓口へ確認をしましょう。

構造や基礎が変わらない

柱や梁の修繕などの構造や基礎が変わらないような原状回復を目的としたリフォームは、建築確認申請が不要で固定資産税に変更はありません。

他にも10年～15年に一度はメンテナンスがすすめられている外壁やはがれた屋根の補修なども納税額に変更はありません。洗面台の交換や配管工事なども構造や基礎に変わりがないので固定資産税額は変わりません。

建築確認が不要

床面積が変わらなかったり構造や基礎が変わらないような小規模なリフォームは、建築確認申請が不要です。

建築確認とは建築基準法などに適合しているかを確認するために着工前に自治体に必要書類を提出する手続きのことで、建築確認が不要なリフォームは固定資産税が変わることはありません。建物を新築する時や増築などの大規模なリフォームの際は建築確認申請が必要です。

固定資産税が上がるリフォーム

リフォームの種類や規模によって固定資産税が上がるリフォームもあります。床面積が増加したり骨組みだけを残して丸ごとリフォームするスケルトンリフォームのような大幅なリフォームをした場合は固定資産税が増額します。大きなリフォームを考えている場合は事前に確認をしておくと安心ですね。

床面積が増加する

固定資産税評価額を算出する基準に床面積があるので床面積が増加すると固定資産税額も上がります。床面積の変更は増加する面積の大小にかかわらず建築確認申請と不動産登記の変更が必要です。

新しい部屋を増築する場合や平屋を2階建てに増築する場合はもちろんですが、ガレージを増設する場合も納税額が上がることがあるので心配な方は事前に確認をしておきましょう。他にも雨の日でも洗濯物を干すことができるようなサンルームを増設する場合も固定資産税が上がる可能性が高いです。

住居の骨組みだけを残したスケルトンリフォーム

骨組みだけを残して全体的なリフォームをすることをスケルトンリフォームと言います。そのような主要な構造部に係わるような大幅なリフォームをした場合は、建築確認申請が必要になり耐久性や機能性などの住宅の性能が良くなるので評価が向上し固定資産税が上がります。

マンションのリフォームは床面積の増減はないですが、スケルトンリフォームは専有部分の価値が上がるとみなされるので固定資産税が上がります。

住居から店舗・事務所など⽤途が変わる

自分のお店を開けたら素敵だな！と憧れを持つ方は多いのではないでしょうか。

実際に店舗や事務所として使用する場合は住宅を用途に合わせてリフォームすることになりますが、居宅として使用していた建物をリフォームして店舗や事務所として使用する場合は固定資産税が上がってしまいます。

建物を住宅として使用する場合は特例が適応され他の建物より固定資産税の負担が少なく設定されているので、使用する用途によって建物の価値が上がった場合も固定資産税はそれまでより高くなります。

再度不動産登記が必要

リフォームにより床面積が広くなったり住居から店舗などへ用途が変更になった場合は不動産登記の変更が必要です。

増築や改築などのように所有箇所が増加し不動産登記が必要になるような大規模なリフォームをする場合は、所有財産が増加するため固定資産税が上がります。また、減築した場合も不動産登記の変更が必要なので、忘れないように手続きをしましょう。

固定資産税が下がるリフォーム

省エネリフォームや耐震リフォームなどは固定資産税が減額されるリフォームです。国が設置している減税制度を利用して条件を満たせば固定資産税が減額されるので、条件に合っているか必ず確認をしましょう。

翌年度のみの減額が多いですが、申請することで2分の1に減額されるリフォームもあるので忘れず申請しましょう。

バリアフリーリフォーム

新築後10年以上経過している住宅をバリアフリー化するためにリフォームをした場合、翌年度の固定資産税が3分の1減額されます。

補助金が出る場合もあり、各種補助金を除いた上でリフォーム費用が50万円以上のときに適応されます。リフォーム工事完了日から3ヵ月以内に必要書類を自治体の窓口に提出する必要があるので忘れないようにしましょう。

バリアフリーリフォームは、手すりを付けたり滑りにくい床材への変更、車いすで生活できるように出入り口を拡張するリフォームなどがあります。65歳以上の者、要介護または要支援の認定を受けている者が居住している、などの条件があるので事前に確認をしておきましょう。

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省エネ住宅リフォーム

古い家に住んでいると家の断熱機能が低く、新しい家よりも夏は暑く冬は寒く感じることがあると思います。

窓の断熱改修や床や壁、天井の断熱工事などの省エネリフォームを行った場合は、工事完了日から3ヵ月以内に必要書類を自治体の窓口に提出すると翌年度の固定資産税の3分の1が減額されます。省エネ住宅リフォームは工事費用が60万円を超えていることや窓の断熱改修工事が必須であることなどの条件があるので確認をしておきましょう。断熱改修の他に、太陽光発電装置の設置工事なども対象です。

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耐震リフォーム

地震による被害を抑えるために耐震リフォームをして申請をした場合は、翌年度の固定資産税が2分の1に減額されます。減額措置を受けるためには工事完了日から3ヵ月以内に必要書類を自治体の窓口へ提出する必要があるので忘れないようにしましょう。

また、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行う必要があることや、耐震改修工事費が50万円を超えること、昭和57年1月1日以前から所在する家屋であることなどの条件があるので、わからない場合は事前にリフォーム会社へ確認しておきましょう。

リフォームと固定資産税に関する注意点

リフォームをすることで固定資産税が減額されることがありますが、何の手続きもせず減税されるわけではありません。決まった期間内での手続きが必要なので、申告漏れがないよう気を付けましょう。
また、大きなリフォームの場合は固定資産税が増額する可能性がありますが建築確認申請を怠ったり忘れないように注意しておきましょう。

固定資産税減税制度の⼿続き

固定資産税減税制度の手続きは、工事完了日から3ヵ月以内に市区町村へ必要書類を提出し申告します。申告できる期間が短いので忘れず手続きをしましょう。必要な書類はリフォームの種類ごとに違うので申告する前にリフォーム会社や窓口に確認をすると安心です。

リフォームをすると工事代金の他にも様々なお金がかかるので、一時的ではありますが固定資産税の減額は家計にとって助かりますね。

前回の固定資産税評価の時期の確認

固定資産税の評価額は3年に1度価格の見直しがされ、総務省によって定められた固定資産価基準に基づいて土地と家屋の評価を見直すことを評価替えと言います。前回は2021年度に評価替えが行われたので、次回は2024年度に行われます。

まとめ

リフォームをしても固定資産税が変わらないケースや、大きなリフォームや減税制度を利用して税額が増減するケースがあることがわかりました。リフォームを考えている方は、リフォーム後に固定資産税が上がって驚くことがないように事前にリフォーム会社に相談をしたり自治体の窓口に確認をしておきましょう。

また、建築確認申請が必要なリフォームにもかかわらず提出がされていない場合は、建築基準法に違反することになるので忘れず申請が必要です。専門家でない私たちはわからないことも多いので、小さなことでもリフォーム会社に相談や確認をすると安心ですね！

家のリフォームをすることで今までより快適な生活を送ることができます。固定資産税が上がることもあるかもしれませんが、家族の生活のために申請手続きを忘れず良いリフォームができるといいですね！