ふるさと納税をお考えの方も多いと思います。返礼品や税金の控除などメリットだらけのように感じ、すぐにでも始めたくなってしまいます。しかし「思ってたのと違う」という声もあるのをご存知でしょうか？実は「ふるさと納税には５つのデメリット」があり、どんな場合にデメリットになるのか？対策はあるのか？をまとめてみました。

ふるさと納税の目的や仕組み

ふるさと納税のメリットとデメリットを知る前に、ふるさと納税の目的や仕組みについて説明します。

ふるさと納税の目的

ふるさと納税は、地方創生を目的に2008年からはじまりました。遠く離れたふるさとや応援したい自治体などに寄附をして、税金の控除を受けられる制度です。

過疎化の進む地方では税収が年々減少し、大都市との格差は拡大する一方でした。税収の少ない自治体では行政サービスの充実を図ることができず、人口の流出を止められません。その結果、税収が更に少なくなるという悪循環に陥りました。地方と都市の格差を是正し、日本を元気にするために導入されたのがふるさと納税です。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、税金の使い方を納税者が選び、所得税と住民税から控除を受けるという仕組みです。

1:自分が住んでいる地域以外の自治体を選びます
自分を育んでくれたふるさと、応援したい自治体、魅力的な返礼品のある市町村など、自由に選ぶことができます。

2:確定申告で寄付金控除の手続きをします
給与所得者は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用しましょう。条件を満たせば、自己負担額2,000円を除いた「ふるさと納税枠」内の金額が税金から控除されます。

ふるさと納税の4つのメリット

ふるさと納税のメリットは「税金の控除」「返礼品」「ふるさと応援」「好きな自治体を選べる」など、大きく分けて４つあります。

メリット1:寄附した人の税金が控除される

ふるさと納税のメリットとしてまず挙げられるのは、所得税や住民税、住民税の特例分などから控除を受けられること。ふるさと納税した金額から自己負担額2,000円を差し引いた額が控除の対象となります。控除額には上限があり、収入や扶養家族、ローンの有無など、条件によっても変わります。計算式は後述します。

メリット2:寄附した人が返礼品をもらえる

ふるさと納税で最も注目されているのが「返礼品」でしょう。
懐かしいふるさとを思い出す名物や、その自治体ならではの特産品、日用品や旅行券もあり、「実質2,000円でお得に楽しめる」と評判です。返礼品を目的にふるさと納税を考える方も多いようです。

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メリット3:自分のふるさとを応援・PRができる

遠く離れたふるさとを応援できるのもふるさと納税のメリットです。PRしてふるさとへ恩返ししましょう。

メリット4:ふるさと以外の自治体も選ぶことができる

ふるさと納税には、応援したい自治体を自由に選べるメリットがあります。納税者が税金の使い方を指定できる制度なのです。

ふるさと納税の5つのデメリット

ふるさと納税には「減税・節税ではない」「タイムラグ」「自己負担金」「手間がかかる」「本人名義のみ」など、デメリットが５つあるようです。

デメリット1:寄附した人に減税や節税になるわけでない

ふるさと納税をしても、納める税金の額は減りません。減税や節税のためにふるさと納税を考えている人にはデメリットとなるでしょう。ふるさと納税はあくまで「寄附」であり税金控除の対象です。所得税から寄付金控除を受け、納めすぎた分が還付金として戻ってきます。住民税からは寄附金税額控除となり、翌年度の住民税から控除されるのです。

デメリット2:寄附した人にすぐにお金が戻ってこない

ふるさと納税は前述の通り、所得税の還付や住民税の控除を受けることができます。しかしこれには時間がかかるというデメリットがあります。所得税の還付金を受けるには、確定申告の後1か月から1か月半の期間が必要です。住民税の控除にいたっては翌年度になるので、1年間ものタイムラグが生じてしまうのです。

デメリット3:還付や控除の申告・手続が必要なので手間がかかる

ふるさと納税による還付や控除を受けるには、確定申告をしなければなりません。書類を作成したり取り寄せたりと、とても手間がかかるデメリットがあります。
確定申告のためには、ふるさと納税をした自治体が発行する「寄附金受領証明書」が必要です。手元に届くまでに2か月かかったり、紛失しても再発行してくれない自治体もありますので注意してください。

デメリット4:寄附した金額に関係なく自己負担が必ず2,000円かかる

ふるさと納税のデメリットとしてよく言われるのが「2,000円の自己負担があること」寄附金の額にかかわらず、自己負担が2,000円と定められています。収入が少なく控除限度額が低い場合は特に、返礼品の価値が2,000円より大きく下がらないよう注意してください。

ふるさと納税サイトには、返礼品の還元率が示されていることがあります。これは市場価格が寄附金額の何割になるかを示したもので、数字が大きいほどお得な品物だと言えます。総務省が2019年に「返礼品の返礼割合を3割以下にすること」と定めましたが、これは仕入れ値の割合のことで、ふるさと納税サイトの還元率とは違います。

デメリット5:寄附した本人名義じゃないと所得税も住民税も控除されない

所得税や住民税の控除は、ふるさと納税した本人にのみ適用されます。 例え生計を共にする家族であっても、名義が違えば対象外となるのはデメリットといえるでしょう。扶養家族の名義でふるさと納税を行ってしまい控除が受けられなかった、という話もよく聞きます。また、家族の収入を合算することもできませんので気をつけましょう。

ふるさと納税をうまく活用してデメリット対策

ふるさと納税のデメリットには、どのような対策があるのでしょうか。今からでも簡単に始められるデメリット対策をご紹介します。

事前に控除限度額をしっかり分かっておく

ふるさと納税による控除額には限度があり、それを超過した分は自己負担となります。ふるさと納税をお得に活用するために「控除限度額」を事前に押さえておく必要があるので、次の計算式を確認ください。

所得税控除額
（ふるさと納税額－2,000円）×所得税率

住民税控除額
（ふるさと納税額－2,000円）×10％

住民税の特例分
（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分の税額控除）－所得税の税率）

ふるさと納税の控除額は、所得税控除額、住民税控除額、住民税特例分控除額の3つを足したもの

実質的には個人住民税所得割額の20％が控除限度額であると言われています。詳しくはシミュレーションツールを用いるか、市町村に問い合わせて下さい。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する

ふるさと納税による寄付金控除を受けるためには確定申告が必要です。従って、本来確定申告が必要無い会社勤めの給与所得者も、申告手続きをしなければなりませんでした。
そこで2015年に導入されたのが確定申告が必要ない「ふるさと納税ワンストップ特例制度」。給与所得2,000万円以下で副収入がないこと、寄附した自治体が5つ以内であること、などの条件があります。この制度を使えないのは「確定申告が必要な自由業」「寄付先が６つ以上」「医療控除を受ける」「1年目の住宅ローン控除を受ける」場合です。

ふるさと納税サイトの利用

ふるさと納税の申請方法は自治体によって違いますが、ふるさと納税サイトを利用することで手続きが簡単になり比較検討も可能になります。

クレジット決済の利用

クレジット決済は銀行振り込み等の手間が無く、引き落としに1カ月の猶予がありポイントも貯まります。税金控除を申請する本人名義のクレジットカードを使ってください。

ふるさと納税を活用する際の注意点

ふるさと納税を賢く活用するために、控除申請を忘れず寄附金受領証明書を紛失しないよう注意してください。

寄附金の控除申告を忘れないようにする

3月15日までの確定申告で寄付金控除を申請するか、1月10日までに寄付先の自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送付してください。

寄附金受領証明書を紛失しないようにする

確定申告の際は「寄附金受領証明書」の添付が必要です。ふるさと納税した自治体から送付されますので紛失しないよう注意してください。

まとめ

ふるさと納税は、懐かしいふるさとや応援したい自治体を自由に選んで寄附し、返礼品と税金控除を受ける制度です。税金への意識を高め、納税する価値を実感する機会となるでしょう。メリットばかりが強調されていますが、デメリットを正しく認識することで対策を取ることができます。ふるさと納税を活用して日本を元気に！

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