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子育て・育児にかかる費用は?0歳~22歳までにかかるお金や支援制度

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妊娠してから子どもが独立するまでにかかる、子育て費用について紹介します。子どもの年齢ごとにかかる費用や、子育て時に使える支援制度についても説明しますので、ぜひ参考にしてください。

子育て費用ってどんなお金?

出産から大学卒業までにかかる費用は、2千万円~4千万円と言われています。

まずは、具体的にどのような費用が発生するかを紹介します。子どもを育てる時にかかる費用は、大きく2つに分けられます。

参考:内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査 」

教育費

教育にかかる費用のことです。学校に通う際にかかる授業料・給食費・制服費はもちろん、塾や習い事にかかる費用が含まれます。

費用 具体的な内容例
学校教育費 小学校以降の入学初期費用、授業料、寄付金
学校給食費、学級日、課外クラブ活動費、
修学旅行費、制服・通学用品費、学校教材費
交通費など通学にかかる費用
学校外教育費 家庭内で学習するドリル代、学習塾費、
家庭教師料など学校外で学習をする際にかかる費用
学校外活動費 学習塾以外の習い事の月謝、用具、用品費など
学習以外の学校外活動にかかる費用

養育費

教育以外にかかる費用のことです。必ず発生する食費・服飾費・医療費などに加えて、お祝い行事の費用やレジャー費なども含まれます。

費用 具体的な内容例
衣類・
服飾雑貨費
普段着、寝間着、靴、防寒具などの費用
食費 粉ミルク、離乳食、おやつ、家庭内での食事や弁当にかかる材料費、外食費など
生活用品費 おむつや歯ブラシ、文房具など生活で使用する消耗品。教養娯楽関連の書籍類、CD・DVD関連、おもちゃ・ゲーム類、子ども用家具・家電・寝具など
医療費 予防接種・検診・疾病時に保健・医療機関窓口で支払った額、交通費、医薬品類など
保育費 保育所・幼稚園などの入園初期費用、入園準備費、月々の保育料・給食費、行事・教材費、一時保育料や学童保育料など
子どもの
携帯電話料金
基本料金・通話料・パケット料金など
おこづかい 原則として子どもに渡す現金で、子どもが自由に使い道を決められるものを指す
お祝い行事
関係費
出産に伴う内祝い、お宮参りなどの他、入園・入学、卒園。卒業祝い日、誕生祝や、クリスマス・子どもの日など季節の祝い行事費用
子どもののための
預貯金・保険
将来の学費などのために積み立てている預貯金、学資保険・傷害保険など
レジャー・
旅行費
子どもとの日帰りレジャー代や、宿泊を伴う旅行費

子育てにかかる費用は年齢別でどれくらい?

年齢別にかかる子育て費用と、その中でも大きな割合を占めたり、特徴的だったりする費用について紹介します。

年齢ごとにかかる子育て費用は以下の図の通りです。

出典:内閣府 「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」

0歳~6歳

妊娠してから小学校入学前までにかかる費用は、約440万円と言われています。年間の平均額は、未就園児の場合で84万3,225円、保育所・幼稚園児の場合で121万6,547円です。

妊娠・出産

「分娩・入院費用」の約50万4千円には、定期検診代や妊婦用の衣料費、ベビー用品・衣料費が入っています。分娩費用・定期健診代は、国民健康保険や自治体からの支給があります。詳しくは<子育て時期に利用できる支援制度>で説明ています。

幼稚園費・保育園関係費

3~6歳にかけて、幼稚園・保育園に通う子どもが増えるので、子育て費用に占める割合が大きくなります。保育園に何歳から通うのか、幼稚園は私立・公立かなどによって、かかる費用は異なります。

ただし、2019年から「幼児教育・保育の無償化」が始まり、3歳以上の保育費が一部無償化されています。(参考データが平成21年度の調査なので、まだ反映されていません。)上限額があるので完全に無償になるわけではありませんが、家計を助けてくれるでしょう。

財団法人こども未来財団の「子育てコストに関する調査研究」(2003(平成15)年3月)によると、妊娠・出産費用の平均額は、約50万4千円、0歳児の子育て費用は、約50万6千円となっている。1歳から3歳までは各年50万円前後、4歳から6歳までは各年65万円前後となっている。これらを合計すると、子どもが生まれてから小学校にあがるまでの子育て費用は、約440万円となる。
引用:内閣府 家庭と社会全体の子育て費用

7~12歳<小学生にかかる子育て費用>

1年あたりの子育て費用平均額は、115万3,541円です。教育費はあまりかからない時期ではありますが、小学校5,6年生になると、塾・習い事・クラブ活動などの学校外教育費・学校外活動費が増えてきます。

食費

子どもが食べ盛りに入り、最も大きい割合を占めます。中学生以降もこの割合はあまり変わらず、額面は増えていきます。

レジャー・旅行費

親が一緒に遊ぶことが多い年代ですので、レジャー・旅行費の割合が大きくなっています。1番大きくなるのは、小学校3年生の時です。

13~15歳<中学生にかかる子育て費用>

1年間にかかる平均子育て費用額は、155万5,567円です。出費が増えるのはもちろんのこと、教育費が占める割合が3割と最も大きくなります。

学校教育費

入学時に制服や鞄などの購入が重なるため、中学1年生のときに最も出費がかさみます。通うのが公立中学か私立中学かで費用が変わり、年間で93万2,477円の差があると言われています。

学校外教育費

高校受験を控えて塾に通う子どもが多くなり、小学校時代に比べてぐっと出費が増えます。特に中学3年生では高くなり、平均で月に3万円程度の月謝がかかっているようです。

16~18歳<高校生にかかる子育て費用>

内閣府の子育て費用に関するデータがあるのは、義務教育期間中の中学生までです。養育費に関しては、おこづかいや携帯電話の費用が増えることは考えられますが、中学生時とあまり変わらないでしょう。

大学受験を目指す場合、教育費が大きくなります。塾の形態や受験科目数によってもかかる費用は異なるため一概には言えませんが、まとまった出費への備えが必要です。

18~22歳<大学生にかかる子育て費用>

学資保険や子どものための預貯金は、大学進学時に使えるよう準備している家庭が多いのではないでしょうか。大学の学費には、入学金・授業料・設備費といった費用が含まれます。さらに、一人暮らしを始める場合は、家賃や仕送りも必要です。

負担をできるだけ抑えるため、奨学金制度や高等教育の就学支援新制度(後の項目で説明)を利用できるか確認するのも重要です。

国立大学の『学費』は「約243万円」、公立大学の『学費』は「約255万円」。
私立大学の『学費』は系統別に、文科系が「約398万円」、理科系が「約542万円」、医歯系が「約2357万円」となる。
引用:スタディサプリ 大学の学費はいくら?受験料、入学料、授業料を分野別に解説&【FP監修】資金を確保する方法

子育て時期に利用できる支援制度

ここからは、子育て支援制度を紹介していきます。

妊婦健康診査の受診券の配布

母子健康手帳に受診券がついており、定期健診の際に使用可能です。佐世保市の場合は最大14回分(合計10万円分)の助成が受けられます。ただし、医療機関によって診査項目が異なるのに加え、上限額があるため、手出しが生じる場合もあります。

参考:佐世保市役所 妊婦健康診査

出産育児一時金

妊娠4ヵ月(12週)を超え、公的医療保険(健康保険、共済組合、船員保険、国民健康保険)に加入している場合、受け取ることができます。支給額は42万円(参加医療保障制度に加入していない医療機関で出産した場合は40万8千円)です。

出産手当金

会社員や公務員として働いていた方が出産のために休業し、妊娠4か月以降に出産した場合、勤務先の健康保険から受け取ることができます。金額はこれまでの収入によって異なりますので、詳しい計算方法は下記サイトを参照してください。

参考:全国健康保険協会 出産で会社を休んだとき

子ども医療費助成制度

子どもが病院や薬局にかかった場合の医療費を助成する制度です。自治体によって助成額や対象年齢が異なります。佐世保市の場合は小学生から中学生までが対象で、助成金額は以下の通りです。

1ヵ月の受診日数が1日 自己負担額上限800円
1ヵ月の受診日数が2日以上 自己負担額上限1,600円
薬局等で支払う薬代 全額助成

児童手当

中学校卒業までの子どもがいる家庭に支給されます。支給額は以下の通りです。令和4年6月分より所得上限限度額が設定されるため、支給されない場合もあります。(佐世保市役所 所得制限限度額表(PDF))

児童の年齢 所得制限限度額未満 所得上限限度額未満 所得上限限度額以上
0~3歳未満(一律) 15,000円 5,000円 0円
3歳~小学校修了前(第1子、第2子) 10,000円 5,000円 0円
3歳~小学校修了前(第3子以降) 15,000円 5,000円 0円
中学生(一律) 10,000円 5,000円 0円

参考:佐世保市役所 児童手当

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高等学校等就学支援金

高校生の子どもがいる家庭を対象に支給されます。例えば、所得が限度額以下で全日制高校に通う場合、9,900円/月が3年間支給されます。詳しい支給額・所得上限額は、下記サイトを参照してください。

参考:文部科学省 高等学校等就学支援金

奨学金制度

学費の付与や貸与を行う制度です。国・自治体・大学・企業・NPO法人など、さまざまな種類があります。最も有名なのは「独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)」のものです。返済不要の給付型奨学金と、低い金利で学費を借りられる貸与奨学金があり、学力基準・家計基準を満たせば利用できます。

進学時期になると学校を通じて奨学金の紹介があります。また、ネット上で探すこともできます。

高等教育の就学支援新制度

令和2年度より始まった、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校に進学を支援する制度です。世帯収入や資産の要件を満たしており、進学先で学ぶ意欲があれば、支援を受けられます。

例えば、私立大学に自宅以外から通う場合、入学金上限約26万円免除、授業料上限約70万円/年免除、給付型奨学金を約91万円/年といった支援を受けることができます。

詳しい要件や支給額は、下記サイトを参照してください。
参考:文部科学省 学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度

まとめ

子育て費用がどのくらいかかるか、想像がついたでしょうか。お子さんが小さく費用がかからないうちから、少しずつ預貯金などを積み立てたり、学資保険を利用したり、投資商品を検討したりして、備えておくといいですね。

また、子育てを支援する制度はさまざまあり、上手く利用することで家計への負担を抑えることができます。今後新しい制度ができることも十分考えられますので、情報収集が大切です。

お子さんが夢を見つけたときに、心から応援できるようがんばりましょう!

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